2026年を『人への投資元年』にするための賃金戦略　

～社員も会社も幸せになる「第3の報酬」の考え方～

今年も残すところあとわずかとなりました。 経営者の皆様にとって、2025年はどのような1年でしたでしょうか？

物価高騰、最低賃金の引き上げ、人材不足……。「賃金を上げざるを得ない」という外圧にさらされ、頭を悩ませた1年だったかもしれません。

「社員のために給料を上げたい気持ちはある。でも、利益が追いつかないまま固定費だけが上がるのは怖い」 もしそう感じていらっしゃるなら、この年末年始は少し立ち止まって、「賃金（報酬）」のあり方を再定義してみませんか？ 今回は、来たる2026年に向けて、賃上げを単なる「コスト増」で終わらせず、会社の成長につなげる「投資」に変えるための視点をお伝えします。

1. 「現状の課題」と「目指すべき姿」

現状の課題

「物価が上がったから」「他社が上げたから」「人が辞めると困るから」という理由だけで行う賃上げは、あくまで「防衛策」です。

これだけでは社員の満足度は一時的にしか上がらず、経営者にとっては「終わりのないコスト負担」になりがちです。

目指すべき姿

会社のビジョンや期待値をセットにして渡すこと。

「なぜ給料が上がるのか」「会社はあなたに何を期待しているのか」というメッセージを込めることで、初めてお金が「モチベーション」に変わります。

2. お金だけが報酬ではない。「トータルリワード」という考え方

中小企業の勝ち筋

大企業との「金額競争」では勝てなくても、仕事のやりがい、成長機会、良好な人間関係、柔軟な働き方といった非金銭的報酬も含む、従業員への総合的な報酬体系（トータルリワード）で勝負はできます。

具体的な「第3の報酬（非金銭的報酬）」

• 仕事のやりがい： 達成感、承認。

• 成長機会： 研修制度、新しいプロジェクトへの抜擢。

• 柔軟な働き方： 柔軟な勤務時間、有給の取りやすさ、DXによる無駄業務の削減。

• 良好な人間関係： 社内の風通しの良さ、心理的安全性。

年末の点検ポイント

「うちは給料が高くないから」と諦めるのではなく、これら「非金銭的報酬」をどれだけ提供できているか、棚卸しをしてみましょう。

3. 「生産性向上」なくして「賃上げ」なし

原資を作るサイクル

• 精神論で給料は上がりません。業務効率化や付加価値の向上が必須です。
• 国も「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」などで支援しています。

透明性のある評価制度

ブラックボックスな査定ではなく、「何を頑張れば報われるか」が明確な評価制度が、社員の「稼ぐ力」を引き出します。

当事務所では、中小企業に最適な「A4一枚評価制度®」を推奨し、構築・導入サポートを行っています。

まとめ

賃上げは、単なる数字の書き換えではありません。 「会社と社員の未来への握手」です。

年末の少し静かな時間に、来期の「賃金」と「評価」、そして「どのような組織を作りたいか」について、じっくりと思いを巡らせてみてはいかがでしょうか。

「そうは言っても、原資の確保や評価制度の設計はどうすれば？」 とお悩みの際は、ぜひ弊所までご相談ください。貴社の現状に合わせた、無理のない「人への投資計画」を一緒に考えましょう。